情報漏えい対策では、ホストコンピュータから外部へ転送されるデータを監視します。
外部エージェントにはこのオプションを選択することをお勧めします。
ホストコンピュータの外部にある特定の送信先へのデータ転送を監視しないようにするには、次の項目を定義します。
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監視対象外: この送信先に転送されるデータは監視されません。
注:監視対象外へのデータ転送と、処理が「監視」に指定された監視対象へのデータ転送は、転送が許可される点で似ています。唯一の違いは、情報漏えい対策が監視対象外について転送ログを記録しない点です。監視対象の場合、転送は常にログに記録されます。
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監視対象: 監視対象外の中で監視を必要とする特別な送信先です。この送信先の指定には、次の制限があります。
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監視対象外を定義した場合のオプションです。
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監視対象外を定義していない場合には設定できません。
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例:
次のIPアドレスが会社の法務部に割り当てられているとします。
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10.201.168.1～10.201.168.25
現在、法務部の常勤社員を除く、全従業員の在籍証明書の転送を監視するポリシーを作成しています。この作業では、転送範囲として [すべての転送] を選択し、さらに次のいずれかを設定できます。
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オプション |
手順 |
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オプション1 |
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オプション2 |
法務部の常勤社員のIPアドレスを監視対象外に追加します。
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監視対象および監視対象外の定義方法のガイドラインについては、監視対象外および監視対象の定義を参照してください。